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    ソーシャルレンディング赤裸々日記
    ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)の投資履歴から業界の動向、考察まで幅広く手がけています。ぜひご意見、情報がありましたらお寄せください。
    これは固定された記事です。この次が最新の記事となります。

     当ブログを訪れていただきどうもありがとうございます。ご案内をさせていただきます。

     当ブログ最大の売りである、ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)の業界動向観察・比較については、検索フォームで「各社、各サービス比較」で検索を行うか、左の「カテゴリ」から、ソーシャルレンディングサービス比較をクリックするかしてください。
     前者の方が、過去のデーターを参照しやすいです。最近のデーターを新しいものから見たい時は後者を選択してください。月次の各サービスの募集金額もそこに掲載してあります。

     各サービス(運営会社)について個別の記事については、やはり「カテゴリ」の一覧から各サービス名をクリックしてください。当ブログ管理人が足を使って執筆した各運営会社によるセミナー、勉強会参加報告もそこにあります。「カテゴリ」における「ソーシャルレンディング」では業界全般のニュースやコラムを載せています。

    ご質問がありましたら、コメント欄からお気軽にどうぞ。なにとぞ、よろしくおねがいします。
    株式型クラウドファンディング FUNDINNO事業計画発表会参加報告 その1

     2017/2/20新丸の内ビルディングにある、東京21cクラブ コラボスペースにおいて、株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOの運営会社、日本クラウドキャピタルの事業計画発表会が行われました(イベント告知ページ)。

    00_20170220_190614.jpg

    同社の大浦学COOが主に発表を行われました。

    01_20170220_190603.jpg
    右が大浦学COO、左が柴原祐喜CEO(ともに代表取締役)

    流れに沿ってその様子をお伝えします。


    1.株式型クラウドファンディングとは


     冒頭で株式型クラウドファンディングについて、他のタイプのクラウドファンディングも含めて説明がありました

    10万円のプロジェクターを製造する会社に出資(融資)するとして

    A:購入型はプロジェクターそのもの(製品)がリターン(見返り)
    B:融資型は利息がリターン

    そして
    C:株式型はその会社の株式がリターン

     株式型クラウドファンディング事業を行うには、証券会社の登録を行う必要がある。日本クラウドキャピタルは第一種少額電子募集取扱業者の登録を行い、日本証券業協会に加入した、最初の会社。


    2. FUNDINNOの目指すビジョン

     FUNDINNOは「FUND(基金)」と「INNOVATION(革新)」を併せて作った造語である。

    新しい、フェアな金融機関を作りたいという思いを込めた。

    その思いにのっとりFUNDINNOのサービスを展開していきたい。


    3.会社概要

    03_20170220_191027.jpg

     五反田にあるビルの6Fにオフィスを構えているが、8Fも借りて、2フロアに増築する。
     現在の資本金は1億1千500万円、今月(2017年2月)末には増資を行う、5月か6月にさらに増資を行う予定。

     主なサービスは第一種少額電子募集取扱業者の登録に基づいた株式募集だが、他にもいろいろ付随するサービスがある(後述)


    4. 柴原祐喜CEOと大浦学COOについて

     両氏はともにビジネススクールで学んだ仲であり、柴原氏の方が1学年上、意気投合して在学中にIT系の会社を2人で起業した。なぜIT系の会社を企業したかというと、ビジネスを行っていくにあたって、IT のスキルは不可欠だと思っていたので、それのノウハウを得ておきたかったから。
     またいろいろな事業展開を行うにあったって、ポートフォリオに会社を加えておきたかったから。


    5.日本クラウドキャピタルのたちあげまで

     IT系の会社を営んでいるうちに、日本の資金調達環境についていくつか疑問を感じた。そんな中でアメリカでは株式型クラウドファンディングが4年ほど前から盛んになってきた。例えば米株式型クラウドファンディングではAngel Listがあるが、Uber、Airbnb、ポケモンGOを開発したナイアンティック・ラボがこれにより、資金調達に成功した。

    ※Angel Listについては、下記リンクが詳しい
    2015/12/7 株式投資型クラウドファンディング(エクイティクラウドファンディング)に関するリサーチ【欧米22選】( ユニバーサルバンクブログ)

     このようにアメリカでは株式型クラウドファンディングが資金調達の一般的な手段となっている。
     我々も、アメリカでシステムを作って日本に参入することを考えた。金商法の兼ね合いもあり、難しい所もあったが、2015年5月に同法が改正され、株式型クラウドファンディング事業が解禁になったので、いよいよそのシステムをもって参入しようと考えた。
     しかし実際に第一種少額電子募集取扱業者の登録を行えたのは昨年(2016年)の11月と1年半かかってしまった。
     
    04_20170220_191137.jpg

     柴原祐喜CEOと大浦学COOともにITの出身であったので、証券の知識は無かった。そこで役員にリーマン、UFJモルガン、東京証券取引所の出身者の方といった、証券と金融のプロにバックオフィスに入ってもらい、体制を固めた。

    (ファイアフェレットより)


    ここでFUNDINNOの動画再生が行われました(上記のものです)。

     WEBや雑誌、新聞の記事をみただけではわからない、様々なことが事業計画発表会の冒頭で知ることができました。

     ビジネススクール在学中の起業、米国クラウドファンディング事業の導入など、私のような一般的なサラリーマンとは別次元と感じられます。しかし大浦COOの語り口はすこしも「意識の高さ」を感じさせるものではなく、実にフランクであり、地に足の着いたしっかりしたものでした。

     「5.日本クラウドキャピタルのたちあげまで」で語られた、「日本の資金調達環境における疑問」ですが、それはFUNDINNOの説明が行われる中で、間接的に語られることになります。

     登録に1年半の期間がかかったことについて、大浦COOは言葉少なでしたが、金融庁の厳しい審査を受けたものと、容易に想像できます(ソーシャルレンディング運営会社の方から、非常に厳しいときいているので)。審査を突破できたことにより、会社の体制は着実に整いつつあると感じることができました。



    6.FUNDINNOのスキームについて

     現状個人投資家がベンチャー企業に投資したくとも、なかなかできないようになっている。投資判断にはベンチャー企業の資料を全部検討する必要があるが、それを個人(少人数)で行うのは難しい。事業の専門知識が求められる場合は、特にそれが難しい。

     そこでFUNDINNOが間にはいって、資料を全部揃え、このベンチャー起業はこういう会社なのですよと、分かりやすく情報を開示する。そうして、日本におけるベンチャー投資を促進できるのではないかと考えている。

    05_20170220_191641.jpg

     FUNDINNOの主な役割は証券会社として、事業者(ベンチャー企業、株式発行者)と投資家のマッチングを行うことである。

    ①FUNDINNOは事業者と投資家双方の審査を行い、適格者に参加してもらう
    ②事業者は定期的なIR情報開示を行うので、その情報を投資家に伝達するシステム構築を行う


    などのサポートをおこなっていく。

     ただし、普通の証券会社と違って、株の預かりは行わない、投資家は事業者に直接投資して、そして投資家は事業者の株主と直接なることが特徴である

     国内株式型クラウドファンディングは金商法の規制により、勧誘行為は電磁的な方法(WEB告知、メール配信など)でしか行えない、したがってこの場では、個別の案件の話はできない。その他、1企業あたり1年に募集できる金額は1億円未満、1人の投資家が1年に1企業に出資するのは50万円までという規制もある。

    06_20170220_191810.jpg

    会社はフロントオフィスとバックオフィスで構成されている。

     フロントオフィスではWEBマーケティングによる集客、株式型クラウドファンディングのシステム構築を行っている。

    バックオフィスは証券、金融の出身者を配置して、株式発行体の審査を行っている。

    07_191829.jpg
     昨年11月に第一種少額電子募集取扱業者の登録を行った時、日経新聞にとりあげてもらい、大きな反響があった。

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    日経BPの雑誌、日経FinTechでも細かく説明する形で取り上げてもらった

    09_20170220_191854.jpg
    先日フジサンケイビジネスアイで掲載されたインタビューもヤフーニュースで配信された


    7. 日本クラウドキャピタルが目指すフェアな金融機関とは?

    10_20170220_191914.jpg

    日本クラウドキャピタルはフェアな金融機関を目指す。

    このフェアとは事業者にとって、フェアという意味である。

     従来の銀行で融資が行われる際のことを考えてみよう。融資担当者がつき、融資会議が行われ、数人により融資判断、意思決定が行われるのだろう。しかしこの体制では本当の専門性のある人、業種のことがよくわかる人による、投資判断が行われるのは難しいと考えている。
     特にその対象が市場にまだ存在しないものである場合、投融資の判断は進まないだろう。

    ではFUNDINNOはどうするのか。

    11_20170220_191955.jpg

     弊社ではフェアな金融機関という実績を作るために、「集合知」の概念を導入することを考えている。

     クラウドファンディングの特徴として、その金額募集の過程でいろいろな人が集まって知恵を絞ることがあげられる。個別の投資家それぞれが投資の意思決定をおこなっていくと、そこでいったん市場の意思決定も行われる形になる。これが集合知という概念が、投資に入ってくることといえる。


     ハーバードビジネススクールで、「プロの投資家」と「集合知」のどちらの投資判断にしたがった方が、リターンが高くなるのか?いう研究が行われた。Kickstarter (いわずとしれた世界最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム)において行われた実験では、

    プロの投資家が審査してOKを出した案件

    プロの投資家が審査してNOだったけれど、市場がOKを出して資金が集まった案件

     双方を比較したところ、プロがNO、市場がOKを出した案件の方がリターンは高くなるという結果が得られた。

    12_20170220_192258.jpg

     つまり市場に判断を委ねて、集合知によりOKとされた案件の方が、高いリターンを得られる、成功率が高いという結論となった。

    その理由も研究されており、以下の3つが指摘されている。

    ①プロトタイピングとして市場の投入できる(市場に一定のニーズがある)
    ②効率的なDD(デューデリジェンス)ができる
    ③女性の意見が反映される


    ①プロトタイピングとして市場の投入できる(市場に一定のニーズがある)
     クラウドファンディングが成立するならば、ある程度のニーズがある案件であることが言える。プロトタイプの市場判断を伺うことができる。

    ②効率的なDDができる
     (銀行のように、ほんの)数人の融資担当者による投資判断が行われるわけではない。クラウドファンディングならばクラウド(大衆)により、情報が全部だされて、みんなで検討する形のDDが行われる。
     出資対象の企業の経営者が悪いことをしても、逆に良い事をしてもそれが誰かにより報告され、その情報をみんなで共有することができる。

    ③女性の意見が反映される
     世界の半分は女性なのに、企業の経営陣、従来型投資への出資者の割合は10%未満と少ない。これでは市場の判断を反映した、投資判断が行われるとは言い難い。それに対して、クラウドファンディングならばその参加者の3割が女性であり、その声を反映させることができる。したがってビジネス的な理解度が高まり、より市場の実情に沿った投資判断が行われる。

    (ファイアフェレットより)

     FUNDINNOの経営者のお二人はIT出身ですが、証券会社を営むにあたって、その業界の人材をバックオフィスに備えています。そのことを知ることができたのは、大きな収穫でした。

     フェアな金融機関を目指す。私は「フェア」とうい言葉が好きで、『アンフェア』という言葉が大嫌いですので、フェアな金融機関とはどういうものか?耳をそばだてて聞いておりました。

     先に大浦COOは「日本の資金調達環境に疑問をいだいた」と述べられていましたが、これは

    実際の市場の意見が反映されず、ほんの数人により投資判断がおこなわれる現状

    を指しているものと考えて、間違いないと思われます。

    それに対して、「フェアな金融機関」といいうのは

    市場の意見を反映した、クラウド(大衆)の集合知により投資判断が行われる未来(米国の現在)

    を指しているものと思われます。

     投資判断というものは、必ずしも民主主義的ではなく、安易に「フェア」にするものでもないとは思います。しかし上記の研究結果が示すとおり、投資パフォーマンスがより高まるのならば、それは素晴らしい話です。

     Uber、Airbnb、ナイアンティック・ラボが株式投資型クラウドファンディングにより資金調達に成功したというのは、集合知の確かさを裏付けるものと言えます。

     通常の市場判断に女性の意見は反映されていない、株式型クラウドファンディングはそれの解決につながる、といった意見は目からウロコです。日本でもより多くの女性が市場に参加することにより、より面白いプロダクトの実現につながる気がします。

     事業計画発表会はまだまだ続き、現在登録を行っている投資家層について、日本クラウドキャピタルの将来の展望、質疑応答など興味深いことが続きます。

    今回はここまでにさせてください。


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    ソーシャルレンディングは地銀とは相容れないライバルなのか?

     金融ジャーナル2017年1月号の連載”地銀のフィンテック戦略「対応の選択肢」 進化へ資本参加や提携なども“において、ソーシャルレンディングについて触れられています。

     そこでソーシャルレンディングとは銀行業務とは「相容れないライバル」であると指摘されています。そのことについて、いろいろと考えてみました。


     この連載は、浜銀総合研究所社長神戸大学経済経営研究所リサーチフェローの伊東眞幸氏が執筆しています。国内でも影響力を増大しつつあるFinTechについて、地方銀行はどのように対応していったらよいのか?を説く内容です。


    1.FinTechの各分野に対して銀行はどのような対応と取るべきか、伊東氏からの提言

    伊東氏の論説ではFinTechは以下のように分類されています。

    ①事業性融資、②決済・送金、③投資・資産運用、④経理支援、⑤個人資産管理、⑥仮想通貨、⑦事業性融資・個人向けローン(ソーシャルレンディング)、⑧資金調達(クラウドファンディング)

    それらに対して、地銀が取るべき対応は6つ挙げられており

    ①自行で新規提供する
    ②新しい考え方や技術を取りいれ、自行の既存サービスを進化させる
    ③当該FinTech企業への資本参加等、強力な関係構築により自行でサービス提供する
    ④蓄積したデーターの将来の有効活用を考え、当該FinTech企業と提携する
    ⑤銀行業務との親和性は低いが、顧客利便性を考え、当該FinTech企業と提携する

    ⑥銀行業とは相容れないためライバルとして注視する

    となっています。

     ソーシャルレンディングとクラウドファンディングに対する、伊東氏の“「個別具体的」な対応”は上記の通り

    ⑥銀行業と相容れないためライバルとして注視する、

    と6つの中では、一番敵対的ともとれる「対応」です。

     ただしこれはたたき台としての伊東氏の考えであり、具体的な対応方針は各地銀でよく検討して、決定すべきものであることは、論説中に明記してあります。

     伊東氏の結論から申し上げてしまいましたが、ここから改めて、この連載について説明したいと思います。この連載は2016年10月号から始まりました。地方銀行関係者にFinTechに対する備えを、連載を通して説くものです。連載初回はFinTechを説明する内容であり、それは当ブログの下記記事で触れています。

    2016/01/05 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年10月期 その1-金融ジャーナル2016年10月号でソーシャルレンディングが取り扱われました-

    「FinTechに疎い、年配の地銀関係者に、優しく一から説明します」という内容です。

     その後はFinTechが地銀に与える影響など触れられてきましたが、どのような対応を地銀は取るべきかを、伊東氏がたたき台の形で提言するのがこの2017年1月号における連載4回目です。

    各種FinTechサービスにどのように①~⑥を当てはめるのか?が下の表となります。

    socia201701140101.jpg
    ※C.銀行が提供するサービスの代替となりうるFinTechサービスがソーシャルレンディングを指す

    この表は2016年10月号に掲載された下記表と対応していることがわかります。

    kinyuu2016100401.jpg

     「C:銀行が提供するサービスの代替となりうるサービス」がソーシャルレンディングです。前述のとおりクラウドファンディングと同じく、「⑥銀行業とは相容れないためライバルとして注視する」となっています。

     連載における、ソーシャルレンディングとクラウドファンディングへの対応について述べられた部分を引用します。

    そして、6つ目は「銀行業とは相容れないためライバルとして注視する」という対応である。これは、顧客にとって利便性は高いものの、実質的に、銀行の機能を「代替」させてしまうも恐れのあるものである。具体的にはソーシャルレンディングやクラウドファンディング等であり、ライバルとして注視することになる。

     「注視する」とは辞書通りにとれば、“注意深く見守ること”、“危ないものと判断して警戒すること”です。

     私は銀行業界の専門用語、符丁は存じませんが、ひょっとしたら、「潰してやれ!」、「戦え!」という意味なのかもしれません。

     上記①~⑥の対追撃は上記のとおり、『個別具体的な対応』、『「たたき台」としての筆者の考え』であると伊東氏は述べていらっしゃいます。つまり自分の意見はたたき台、参考であり、銀行は自分たちでよく検討して決定するべきだ、ということです。


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    2. FinTechの各分野に対して銀行が取るべき「基本的な対応」

     「個別的な対応」とは別に「避けては通れない基本的な対応」として、動向把握を行うことを伊東氏は提言しています。特に動向把握においては、FinTech企業が積極的にアプローチする投資ファンドに、ある一定額投資して、直接、定期的に最新情報を取りに行け!と具体的な方法が指南されています。

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     上記の「個別的な対応」は伊東氏のたたき台的な考え方ですが、この「基本的な対応(動向把握)」はどの地銀も行うようにと、強く奨められています。

     各ソーシャルレンディング運営会社が投資ファンドにアプローチしているかどうか私は存じません。しかしその投資ファンドの出資者に銀行関係者が存在するか、どのような立場でいるかについては、「注視」した方がよいのかもしれません。

     伊東氏の影響を受けてソーシャルレンディングを「注視」する方がいらっしゃるかもしれませんので。


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    3.実際には銀行とソーシャルレンディング、クラウドファンディングの提携は進んでいるようだが・・・

     最後に実際に海外と国内では、銀行とソーシャルレンディング、クラウドファンディングはどのような関係を結んでいるか、実際に例を挙げて私の考え方を簡単に述べたいと思います。

     海外においてはソーシャルレンディングに対して業務提携を行っている例もあるようです。米国のソーシャルレンディングサービス、プロスパーにおいては、銀行が業務提携しています。そのことは当ブログの下記記事で間接的に触れています(殺人事件絡みの話ですが)。

    参考
    2016/11/07 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年11月期 その2-日経新聞においてソーシャルレンディングに警鐘を鳴らす内容の記事が掲載されました-

     海外はソーシャルレンディングの規模がにほんよりずっと大きいので他にも提携の例はあるでしょう。融資資金を銀行が供給しているという話も聞いたことがあります。

    参考
    2016/02/27 個人投資家がソーシャルレンディングに投資できなくなる日が来るかもしれない

     国内に目を向ければ、ソーシャルレンディングと銀行が業務提携したというニュースは「まだ」私は聞いたことがありません。しかし銀行系VCがmaneoに出資したという話は聞いたことがあります。

    「不動産経済ファンドレビュー2017年1月5・15日合併号」にはmaneoが様々な資本提携をするなかで、銀行系のVCからも出資を受けていることが述べられています。maneoはVCの出資を受ける理由を、

    ①投資審査が厳しいVCの出資を受けること自体が、投資家に対する健全性の証明につながる
    ②融資案件の発掘、投資家層の拡大につながる

    と説明しています。(不動産経済ファンドレビューの該当部分はこのリンクで読めます)

     購入型クラウドファンディングでは銀行との提携はソーシャルレンディングよりずっと進んでいます。

     例えば、2017/1/17放送のガイアの夜明けで購入型クラウドファンディングのMakuakeがみずほ銀行と提携する様子が描かれていました。

    「Makuake」とみずほ銀行、クラウドファンディング案件の相互紹介で提携——クラウドファンディングサイトとメガバンクの連携では国内初(2016/12/9)

    Makuakeは常陽銀行とも提携を発表しました。

    クラウドファンディングの調達額に応じて融資額を決定--「Makuake」と常陽銀行が提携(2017/01/23 CNET JAPAN)

     その他にも、「クラウドファンディグ 銀行 提携」でぐぐれば、いくつもの地銀が購入型クラウドファンディング運営会社と業務提携しているニュースを参照することができます。

     ソーシャルレンディング、クラウドファンディングに対する地銀の対応は伊東氏の提言で「銀行業とは相容れないためライバルとして注視する」が「現実的な対応」として挙げられているのは上記のとおりです。

     さてすでに資本・業務提携した上記銀行の思惑はいかに?です。

    銀行業と相容れないためライバルとして注視する」よりは、銀行とソーシャルレンディング運営サービスは友好的な関係を築いて欲しいと私は思っています。

     「資金の供給を行うことにより、社会を活性化させる」という点で、目的は同じかと思いますので。

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    FUNDINNO 柴原祐喜CEOインタビュー紹介

     2/14 にFUNDINNOから投資家登録を申し込んだ人にお知らせメールが配信されました。内容を簡単に述べると

    A:サービスは3月上旬に開始予定であること

    B:2/20に事業計画発表を行うので、興味のある方はご参加いただきたいとのこと、
    イベント告知ページ(THE INDEPENDENS CLUB サイト内ページ)

    C:雑誌「THE INDEPENDENTS 2017年2月号」に掲載された代表取締役CEO、柴原祐喜氏へのインタビューがTHE INDEPENDENT CLUBにも掲載されたこと


    <起業家インタビュー>(株)日本クラウドキャピタル 柴原祐喜氏 「ベンチャー企業や中小企業のための新たな資金調達手段が誕生!」(2017/2/10 THE INDEPENDENT CLUB)

    の3つが主な内容でした。

    なお、もうひとりの体表取締役である大浦学COOへのインタビューも2/14のサンケイビジネスアイに掲載されており、それは当ブログの下記記事で取り上げています。

    2017/2/16 FUNDINNO 大浦学CCOインタビュー紹介


    日本初の株式投資型クラウドファンディング FUNDINNOへ注目!



     上記柴原祐喜CEOへのインタビューの内容は上記リンクから読めます。そこから私が特に注目と感じたことに触れたいと思います。

    A:株式型クラウドファンディングの仕組みについて

    従来の購入型や寄付型と違って、株式投資型は資金提供者に対して金銭的な見返りを前提としております。また、株主になるということは、より強固なファンになるということですので、下支えをしてもらうという意味で事業者にとってメリットが大きいと思います

     一見融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)を無視しているのかな?と思いましたが、「出資」するという意味でしたら、そのとおりかな?と思います。ネットで不特定多数が非上場企業に直接「出資」するのは、購入型、寄付型のように、金銭見返りがない形で行うのならば、特に制限はありません。

     しかし金銭を見返りにすると、とたんに法規制が厳しくなります。株式型クラウドファンディングはそれが、日本で最初で認められる例であり、その社会的意義と可能性は大きいと思います。
     
     ソーシャルレンディングは「出資」ではなく、融資の要素が大きいですし、融資先の情報も投資家には不透明なので、やはり同列に並べるわけには、いかなかったのかと思います。


    B 投資家について

    12月よりインターネットを通じて現在1,600名の申し込みがありました。応募する個人投資家はキャピタルゲイン追求というよりベンチャー企業を応援したいという富裕層の方が多いのが特徴です。

     私は富裕層ではありませんが、投資家申しこみをする際には、投資目的に「会社の成長を楽しみたいから」を選択しました。株式型クラウドファンディングは短期的なリターンを狙える投資商品になるイメージが沸かなかったこと、またひょっとしたら将来のGoogleとはいわないまでも、Oculus Riftを開発するような会社に出資できるのではないかという思惑からです。

     やはり株式型クラウドファンディングに夢を抱いて、かつ現実的な視点で「会社の成長を楽しみたいから」を選択した人が多いのかなと感じました。


    C 出資制限について

    1社あたりの投資家1人あたりの個別払込額は年間50万円以下で最大200名となります

     法規制により一人あたりの投資額が1年で50万円まで、1社あたりの募集額がやはり1年で1億円が上限というのは知っていました。しかし「最大200人」というのは初めて知りました。ざっとネットで調べましたが、そのよう法規制は見つかりませんでした。ひょっとしたらFUNDINNOの独自ルールなのかもしれません。

    下記Financial Solutionsの記事を見ると

    クラウドファンディングについては、「少額」の制約の下では1億円弱の資金調達で200人もの株主が発生することとなり、将来の株式公開を目指すベンチャー企業の資金調達手段としては現実的でないとの指摘がある。

    [クラウドファンディングをめぐる自主規制の方向性 より(2014/6/23 Financial Solutions)]

     との記述があります。たとえ人数制限がなくても、1億円弱の資金調達で1万円の投資家が1万人というのは、非現実的に過ぎるのかな?と感じました。

     なお、株主数上限を200人にすること以外にも、FUNDINNOは事業者(ベンチャー企業)に株主管理ページを用意して、その管理コストを削減するとのことです。

     その他、柴原祐喜CEOがクラウドファンディングを行おうと思われたきっかけ、将来のビジョンが語られています。是非是非お読みください。

     さて、東洋経済2017年2月18日号の特集は「ベンチャー沸騰!-日本を変える100社」でした。



     同誌によると、ベンチャーキャピタルのファンドが絶好調であること、また2016年のベンチャー資金調達額は1800億円超であり、2015年の1685億円よりさらに増える見通しであることなどが語られています。

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     同特集で取り上げられている企業にも魅力的なものが多く、ベンチャー投資にお金が集まっているのも納得です。

     これまではベンチャー企業に個人投資家が投資する手段は、ベンチャーキャピタルのファンドへ投資するのが一般的だったかなと思います。株式型クラウドファンディングは、「株式を保有する直接投資」という新しい形で、より身近にかつ直接的にベンチャー投資を可能にする手段です。

    FUNDINNOの活躍に期待です。

    FUNDINNOについては、下記の記事もご参照ください。

    2016/12/06 FUNDINNOが本登録を開始しました
    2016/12/24 FUNDINNOの投資家審査は一般的なサラリーマンでも通過できる。
    2017/01/27 着実に進みつつあるFUNDINNOのサイト構築に期待
    2017/02/05 FUNDINNO着々と準備が進行中


    日本初の株式投資型クラウドファンディング FUNDINNOへ注目!



    最後に

     なお、上記ベンチャー企業にソーシャルレンディングの運営会社が含まれていないか、期待したのですが、FinTechの部門で取り上げられていたベンチャー企業(サービス)は

    ウェルスナビ
    AlpacaDB
    ドレミング
    Good Manager
    xenodata lab.
    AnyPay


    の6つでした。

     同誌が2016年7月23日号で同様の特集を組んだ際は、FinTechの部門でmaneoクラウドバンククラウドクレジット、ラッキーバンク、スマートエクイティが名前だけ取り上げられていたのですが、今回はどのサービスも、まったく取り上げられていません。

     もう投資家から年間500億円以上も投資資金を集める業界はベンチャーとは言わない、立派な成熟産業である。そういう判断なのかな?と思っています。

    参考
    2016/8/23 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年8月期 前編 - A.東洋経済の特集でソーシャルレンディングが小さく取り上げられました-

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    ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2017年2月期 その3

    ※各社、各社案件比較表は最後に掲載しています

     2017年2月期、ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)サービス比較、業界動向を私の知るかぎりですが報告します。今回はその3です。

    その2はこちらです。
    2012/02/11 ソーシャルレンディング各社、各サービス比較2017年2月期 その2


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    こちらのリンクより、登録を行えます。登録料は無料です。


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    H クラウドポートがTHE BRIDGEと提携しました

     スタートアップのニュースサイト、THE BRIDGEにソーシャルレンディングの統合情報サイト、クラウドポートの記事が掲載されました。

    ソーシャルレンディングの仕組みについて理解しよう【×CROWDPORT】(2017/2/10)

    ソーシャルレンディングのメリット・デメリットについて理解しよう【×CROWDPORT】(2017/2/15)

    クラウドポートの公式アカウントがこのようにつぶやいていることから、両サイトが連携してこれからもクラウドポートの記事がTHE BRIDGEに転載されることが期待できます。

     スタートアップ関係の良質な記事で評判の高いTHE BRIDGEに、クラウドポートの記事が掲載されることによって、ますますソーシャルレンディングの認知度が高まることが期待できます。


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    I 米国におけるFinTech、とくにソーシャルレンディングのバブル崩壊がささやかれています

     日本よりFinTechブームが早く始まり、加熱しているアメリカの話題です。ソーシャルレンディングがそのブームの転換点となり、また崩壊を告げる警鐘ともなっているとのニュースが伝えられました。

    「フィンテック」ブームの震源地・米国で懸念されるバブル崩壊(2017/2/15 MAG2NEWS リバティ氏著)

     日本においてもソーシャルレンディングは急成長していますが、まだバブルといえる状況ではありません。また米国の状況には当てはまらないことが多い、と私は考えています。

    このことについては別途記事を作成しました。

    後日掲載予定です。


    キャッシュバック・AI融資、新戦略ソーシャルレンディングのみんなのクレジットは急成長中
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    1.maneo


    1.1 募集額

     2017年1月期におけるmaneoの募集額は27億835万円となりました。これは2016年1月期の24億2千468万円を超えて、歴代1位の記録となります。

    1.2 ソーシャルレンディングの税金が分離課税になる可能性がでてきました

     maneoの瀧本社長は自身のブログの中で

    最近、ソーシャルレンディングの配当を
    分離課税(配当の20%を上限)になるようにしようという動きがあります。

    これは、我々にとって、大変ハッピーな風向きです。

    FXも分離課税になって大変な盛り上がりを見せたとか聞きます。
    ソーシャルレンディング・クラウドファンディングも分離課税になると良いのですが…。

    分離課税になるように運動します。

    皆様、今後とも何卒よろしくお願いします。

    (2017/1/27 ソーシャルレンディングの配当が分離課税に? 「投資の現場レポート」より)

    と述べられていました。

     さて、情報ソースはいかに?と思っていましたが、その後やはりブログの中で、そのことについての続報がありました。

    先日、日本貸金業協会の方が、maneo社に来てくださいました。

    「現在、投資家への配当は総合課税だが、政府に『分離課税』にするよう求める」

    とのことです^^。ぜひ、分離課税になってほしいですね。

    多額の投資をしてくださる方は、現在は総合課税のmaneoへの投資、
    法人で投資してるケースが多いです。法人の方が損金が幅広ですからね。

    法人登録したい方は、maneoマーケットに電話してください。

    (2017/2/10 テキサスツアーをやります。「投資の現場レポート」より)

     正直税金の話はあまり私には関係がないのですが、お金持ちの方がソーシャルレンディングに参入してくれて、業界全体が盛り上がってくれるのは大歓迎です。

     是非是非、maneoを初め、各ソーシャルレンディング運営会社にはソーシャルレンディングの地位を高めていただき、現状不利な点もある点が改正されるように働きかけて、いただけたらと思っています。

    日本初にて最大のサービスmaneo、貸し倒れ0件、募集額600億円は伊達じゃない



    2.AQUSH

      2017年1月期におけるAQUSH:の募集額は0円となりました。


    3.SBIソーシャルレンディング

    3.1 募集額
     2017年1月期におけるSBIソーシャルレンディングの募集額は8億4千704万円となりました。

    3.2 SBIソーシャルレンディングが車載IOT端末、フィリピンへの支援をテーマとした案件を提出しました。

     SBIソーシャルレンディングはフィリピンのトライシクル(3輪タクシー)の割賦販売業者に融資を行う案件の提出をおこないました。トライシクルに搭載するIOT端末「MCCS」を利用して、円滑な融資資金の回収(債権保全力の強化)、貧困問題、環境問題解決を行おうという意欲的なファンドです。

    モビリティIoTベンチャーのGMSが開発した革新的なIoT端末「MCCS」を活用したローンファンド『SBISLテレマティクスローンファンド1号』運用開始のお知らせ(2017/2/2 SBIソーシャルレンディングサイト内告知ページ)

    SBIソーシャルレンディング、自動車の遠隔制御や位置情報の把握がリアルタイムで可能になる「MCCS」を活用したローンファンドを運用開始(2017/2/3 IOT NEWS)

    SBIソーシャルレンディングがIOT端末を活用した新たなファンドの運用を開始(2017/02/04 クラウドポート)

    盗難対策から割賦販売の支払い遅延にも対応するIoTの活用事例(2011/2/6 RBB TODAY)
     
     SBIソーシャルレンディングはカンボジア人技能実習生への融資を行う案件の提出も予定しており、アジア各国に対する資金供給、貧困解決をテーマとした案件の開拓に意欲的です。

    参考
    2016/11/14 ソーシャルソーシャルレンディング各社、各サービス比較2016年11月期 その4-カンボジア人技能実習生への案件を開始することがnewsclip.beで取り上げられました。-

     こうした、投資家の利益と貧困問題解決を両立させるファンドを見ると、ソーシャルレンディングが「本当の意味で」貧困を代表とする、経済問題を解決しうる投資になっていくのではないかと感じられ、嬉しくなります。SBIソーシャルレンディングのさらなる活躍に期待です。

    ※上記「本当の意味で」とは、株式、FXが投資が弱肉強食の鉄火場であり、格差を広げる投資であることに対しての皮肉です。

    貸し倒れ0件!SBIグループの提供する実績と信用のソーシャルレンディング・募集実績200億円超え!SBIソーシャルレンディング


    4.クラウドバンク

    4-1 募集額

     クラウドバンクの2017年1月期における募集額が6億3千732万円となりました。これは2016年7月期における6億4千20万円に次いで、2番目に大きい金額となります。

    4-2 クラウドバンクの募集額が100億円を突破しました。

     クラウドバンクは2017年1月期に、サービス開始依頼の累計募集額が100億円を突破しました。

    下記メディアで触れられています。

    日本クラウド証券株式会社が運営する融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」が応募総額100億円を突破。(2017/1/24 Dream News)

    融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」が応募総額100億円突破キャンペーンファンドの募集を開始(2017/1/31 BIGLOBEニュース)

    当ブログでも下記記事で触れています。

    2017/2/4 クラウドバンク募集金額100億円突破おめでとうございます!

    信用第一の証券会社が運営するソーシャルレンディング。募集額100億円の実績あり




    5.クラウドクレジット

    5-1 募集額

    クラウドクレジットの2017年1月期における募集額は1億8千46万円となりました。

    5-2 クラウドクレジット資産運用会開催

     クラウドクレジットは資産運用会報告を2017/1/15に東京で開催しました。クラウドクレジットがサービス開始以来組成してきた全てのファンドの運用状況が明確に、分かりやすく語られました。クラウドクレジットの情報公開体制がソーシャルレンディングサービスの中でも、ピカイチであることを、感じさせてくれる良い報告会でした。

    下記記事で触れています。

    2017/01/23 クラウドクレジット運用報告会レポート(2016/1/15) その1

    2017/2/2/15 クラウドクレジット運用報告会レポート(2016/1/15) その2

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    各社募集実績の求め方

    maneo:ホームページに表示してある「成立ローン総額」を丸呑み
    AQUSH:WEBサイトと月始めに送られてくる投資家向けのメール記載情報から
    SBIソーシャルレンディング:WEBサイトの「投資家用ページ」へログイン後、各ファンドの運用状況から
    クラウドバンク:ホームページに表示してある「累計応募金額」を丸呑み
    クラウドクレジット:ホームページの「成約ローン総額」を丸呑み
    ラッキーバンク:ホームページの「募集調達金額」を丸呑み
    オーナーズブック:WEBサイトの「投資案件一覧」から募集完了したファンドの合計額から
    スマートエクイティ WEBサイトの商品一覧から募集が終了したファンドの合計額から
    LCレンディング:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
    ガイアファンディング:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
    トラストレンディング:ホームページの「累計成約金額」を丸呑み
    J.レンディング:ホームページの「お知らせ」から
    クラウドリース:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
    スマートレンド:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
    みんなのクレジット:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
    TATERU FUNDING:WEBサイトの案件一覧から募集が終了したファンドの合計額から
    アメリカンファンディング:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
    グリーンインフラレンディング:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み
    クラウドリアルティ:プロジェクト一覧から、募集を終了した案件の合計額から
    さくらソーシャルレンディング:ホームページの「成立ローン総額」を丸呑み